現実の所得は恒常的に入手が予想される給料・賃金などの部分と、一時的な入手になる金一封・宝くじの賞金などの部分に分けられ、前者を恒常所得，後者を変動所得と呼ぶ。 変動所得が偶発的であるのに対し、恒常所得は長期的に安定して期待できるものである。 したがって所得と消費の比率である *平均消費性向は，長期にわたる恒常所得が高いほど高くなり，逆に短期的な変動所得が高まれば平均貯蓄性向が高まる。 フリードマンによって提唱された恒常所得仮説によると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。 そのため、恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたマネタリストの重要な論拠の一つになった。 また、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実際に行われるまでのラグ、および効果が実際に波及するまでのラグといったラグの存在のために、裁量的に政策を行ってもそれは適切に機能せず、かえって不要の景気変動を生み出してしまうことからも、裁量的な財政政策を批判した。 フリードマンは、ケインズ政策はスタグフレーションに繋がるとし、ケインズ政策の実行→景気拡大→失業率の低下→インフレ期待の上昇→賃金の上昇→物価の上昇→実質GDP成長率の低下→失業率の再上昇というメカニズムで、結果的に物価だけが上昇すると主張している。