義務教育、国立病院、郵便サービスなどは、公共財として位置づけるのではなく、市場を通じた競争原理を導入したほうが効率的であると主張していた。 1962年、フリードマンは、著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら『廃止すべき14の政策』を主張した。 農産物の買い取り保障価格制度。 輸入関税または輸出制限。 商品やサービスの産出規制(生産調整・減反政策など)。 物価や賃金に対する規制・統制。 法定の最低賃金や上限価格の設定。 産業や銀行に対する詳細な規制。 通信や放送に関する規制。 現行の社会保障制度や福祉(公的年金機関からの購入の強制)。 事業・職業に対する免許制度。 公営住宅および住宅建設の補助金制度。 平時の徴兵制。 国立公園。 営利目的の郵便事業の禁止。 国や自治体が保有・経営する有料道路。 提案・支持したアイディア 負の所得税 教育バウチャー 郵政民営化・道路公団民営化